退職代行モームリは今でも使える？逮捕報道から営業再開までの経緯と利用前に知るべきこと【2026年7月】
更新日: 2026年7月17日
「モームリで退職しようと思って検索したら『逮捕』というニュースが出てきた。今使っても大丈夫なの？」——2026年の退職代行選びで最も多い不安がこれです。
この記事では、報道された事実関係を時系列で整理し、①何が起きたのか ②利用者に影響はあるのか ③いま退職代行を選ぶなら何を確認すべきか、を解説します。本記事は公開されている報道・企業リリースにもとづく整理であり、当サイトが独自に事実を認定するものではありません。
この記事の目次
まず結論
- モームリは2026年4月に新体制でサービスを再開しており、申し込み自体は可能です（2026年7月時点）
- 報道された容疑は「顧客を弁護士に紹介して紹介料を得た」という会社と弁護士の間の金銭の流れに関するもので、利用者が責任を問われる性質のものではありません
- この事件の本当の教訓は「知名度と適法性は別」。運営元と法的根拠を確認してから選ぶことが最大の自衛です
何が起きたのか：報道ベースの時系列
| 時期 | 出来事（各社報道より） |
|---|---|
| 〜2025年 | モームリ（運営：株式会社アルバトロス）はテレビ・SNSでの露出により業界最大手クラスの知名度に成長 |
| 2025年10月 | 警視庁が弁護士法違反の疑いで同社を家宅捜索と報道。弁護士資格がないにもかかわらず顧客を弁護士に紹介し、報酬（紹介料）を得ていた疑いとされる。同社はサービスを一時停止 |
| 2026年2月 | 同社代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕されたと各社報道 |
| 2026年4月 | 代表取締役の交代（浜田優花氏が就任）とサービス再開を発表 |
アルバトロス社はリリースで「起訴されたのは紹介料の受領に関するものであり、退職代行モームリのサービス自体に司法判断が示されたものではない」との趣旨を表明しています。推定無罪の原則のもと、本記事も有罪・無罪について何ら判断するものではありません。
そもそも何が問題とされたのか：「非弁提携」という論点
今回問題とされたのは、退職代行の実行そのものではなく、弁護士法72条・27条まわりの「紹介料」の扱いです。弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うこと（非弁行為）に加え、弁護士が非弁護士から事件の紹介を受けて対価を支払うこと（非弁提携）も禁じています。報道によれば、退職代行の過程で交渉が必要になった顧客を弁護士へ紹介し、その対価を受け取っていた疑いがあるとされています。
「困った利用者を弁護士につなぐ」こと自体は一見親切に見えますが、そこにお金が絡むと法律の一線を越え得る——退職代行業界のグレーゾーンが表面化した事件と言えます。非弁の仕組みはこちらの記事で詳しく解説しています。
利用者への影響を整理する
過去にモームリで退職した人
退職の効力に影響はありません。退職は本人の意思表示によって成立しており、業者側の事件によって過去の退職が無効になることはありません。
これから使うことを検討している人
サービスは再開されており、料金体系（正社員22,000円・アルバイト12,000円）も公開されています。一方で、運営体制が刷新されて日が浅いのも事実です。「大手だから安心」でも「事件があったから絶対ダメ」でもなく、他の業者と同じ基準——運営元・できること・口コミ——で比較するのが正しい姿勢です。当サイトのモームリのページには最新の料金と利用者の口コミを掲載しています。
この事件が業界に与えた影響
この事件を境に、退職代行業界では「適法性」が選ばれる基準として一気に重みを増しました。具体的には：
- 労働組合型・弁護士型への流入：交渉の法的根拠が明確なタイプが相対的に選ばれやすくなった
- 運営元の開示が進んだ：組合名・会社名を明記する業者が増加
- 「弁護士監修」表記への視線が厳しくなった：監修と対応の違いが広く知られるように
いま退職代行を選ぶときのチェックリスト
- 運営元（会社名・組合名・弁護士名）が明記されているか
- 「できること」の説明が法律の範囲と一致しているか：民間型なのに「交渉します」は危険信号
- 交渉が必要なら団体交渉権のある労働組合型か弁護士型を選んでいるか
- 第三者の場にある口コミを確認したか：当サイトでは実際の利用者の体験談を審査のうえ掲載しています
状況別：モームリ以外の選択肢も比較したい人へ
「再開後で様子を見たい」という人のために、当サイトのデータベースから状況別の代替候補を挙げます（料金は当サイト確認時点）。
| あなたの状況 | 候補 | 理由 |
|---|---|---|
| とにかく安く | CLEAR（14,000円）／EXIT（15,000円） | 最安クラス。CLEARは労組型で交渉も可 |
| 交渉力と実績重視 | ガーディアン（19,800円）／OITOMA（20,000円） | 労働委員会証明のある法適合組合／返金保証あり |
| 後払いがいい | 辞めるんです（27,000円） | 審査なしの完全後払い |
| 女性スタッフ希望 | わたしNEXT（21,800円） | 女性特化の労組型 |
| 未払い金の請求もある | 弁護士法人みやび（27,500円〜） | 請求・訴訟まで対応 |
業界の今後：規制と淘汰の時代へ
この事件を受けて、国会でも退職代行業への法規制の必要性が取り上げられるなど、業界は「なんでもあり」の拡大期から、適法性で選別される成熟期に入りつつあります。今後予想される流れは：
- 非弁・非弁提携の摘発強化：グレーな紹介スキームを持つ業者の淘汰
- 労働組合型の「実体」への視線：名ばかり組合のあぶり出し
- 価格競争から信頼競争へ：運営元の開示・実績の透明化が標準に
利用者にとっては良い変化です。当サイトも全業者の運営元・運営タイプの明記と、実体験口コミの審査掲載でこの流れを後押しします。
よくある質問
Q. モームリは現在も営業していますか？
A. 2026年4月に新代表の就任とともにサービス再開が発表されており、2026年7月時点で公式サイトから申し込みが可能です。
Q. 過去にモームリで退職した人に影響はありますか？
A. ありません。報道された容疑は会社と弁護士間の紹介料に関するものであり、利用者の退職手続きの有効性に影響するものではありません。
Q. 逮捕された会社のサービスを使うのは違法ですか？
A. 利用者側に法的な問題はありません。利用するかどうかは、運営体制や口コミを他社と比較したうえでのご自身の判断となります。
Q. 同じようなことが他の業者でも起こり得ますか？
A. 紹介料の構造は業界のグレーゾーンとして指摘されてきたため、可能性はゼロではありません。交渉が必要なケースでは、最初から労働組合型・弁護士型を選べば紹介の仕組み自体が不要になります。
まとめ
モームリの件は「退職代行が危険」という話ではなく、「業界が成熟に向かう過程で、法律の線引きが明確になった」出来事です。利用者にできる自衛はシンプルで、運営元と法的根拠を確認し、自分の目的に合ったタイプを選ぶこと。30秒タイプ診断と3タイプの違いの解説が判断の助けになるはずです。
※本記事は公開されている報道・企業リリースにもとづき事実関係を整理したものです。記載内容に誤りがある場合は、運営者情報ページの連絡先までご連絡ください。確認のうえ速やかに訂正します。